決算月の未払計上
経費にできるのは債務が確定した費用だけです

まず結論：期末までに債務が確定した費用だけが、当期の損金になります

決算月に「まだ払っていない費用」を経費にできるかは、支払の有無では決まりません。

期末までにその費用の債務が確定しているかどうかで決まります。

根拠は法人税法22条3項2号です。対象は販売費、一般管理費その他の費用です。

償却費以外の費用で、期末までに債務の確定しないものは損金から除かれます。

これを債務確定基準といいます。「払う義務が固まった費用だけを、その期の経費にする」という考え方です。

逆にいえば、期末までに債務が確定していれば、支払が翌期でも未払金として当期の損金にできます。

確定したかどうかは、次の節の3要件で判定します。

債務の確定とは、3つの要件をすべて満たすことです

債務の確定は、法人税基本通達2-2-12が3つの要件で定めています。

(1) 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2) 当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

（法人税基本通達2-2-12）

言い換えると次の3つです。①契約などで払う義務がある。②相手の仕事や引渡しが終わっている。③金額を合理的に計算できる。

3つのうち1つでも欠けると、未払計上しても当期の損金にはなりません。

国税庁タックスアンサーNo.5387は、修繕費を例に示しています。

修繕を発注し、業者によって修繕が完了し、金額の見積りが客観的にできる状況なら、3要件を満たします。

未払金等として計上できます。

決算月の社会保険料・給与・外注費は、3要件に当てはめて仕分けます

決算月に発生した費用は、費目ごとに「できる」「できない」に分けます。

社会保険料には別の定めがあります（法人税基本通達9-3-2）。

健康保険料・厚生年金保険料の会社負担分が対象です。計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金にできます。

給与・水道光熱費・外注費は、2-2-12の3要件に戻して判定します。

決算賞与には別の要件があります（法人税法施行令72条の3、法基通9-2-43）。

要件は決算賞与を当期の損金にする条件で確認してください。

税金の損金算入時期にも別の定めがあります。租税公課の損金算入時期を参照してください。

計算例：3月分の社会保険料と完了した修繕で、114万円を当期の損金にできます

仮の数値で確かめます。

逆に、翌期4月に行う予定の修繕の見積額は含めません。給付の原因となる事実が発生していないからです。

取締役会で内定しただけの役員退職金も含めません（No.5208 注1）。

当期の損金に入るのは、期末時点で3要件を満たす費用の合計までです。

否認されやすいのは、見積計上・翌期の役務への前払・内定だけの退職金です

未払計上が指摘を受けるのは、次の4つの型に集中しています。

①翌期に行う修繕や工事を、見積書で当期に計上する。期末までに仕事が終わっていないため、要件(2)を満たしません。

②翌期の役務に対する前払を、当期の費用にする。期末までに支払っていても、役務の提供が翌期なら当期の費用ではありません。

会計処理の基準に従い、前払費用として翌期に繰り越します（法人税法22条4項）。

③請求書が来ていない費用を、根拠のない概算で計上する。金額を合理的に算定できなければ、要件(3)を満たしません。

④取締役会で内定しただけの役員退職金を、未払金に計上する。

国税不服審判所の平成13年11月13日裁決も同じ考え方です。

役員規定が総会の承認を支給の要件としていた事案で、理事会決議に基づく未払計上が争われました。

総会で何ら決議がされていない以上、その事業年度中に債務が確定したとはいえない、と判断されています。

規程が総会の承認を要件としているなら、その承認がない限り債務は確定しません。

ここまではご自身で、ここからは個別判断です

ご自身でできるのは、決算月の費用を「終わっているか」「金額が分かるか」で仕分けるところまでです。

1. 決算月に届いた請求書と、期末後に届いた当期分の請求書を分けて集めます。
2. 外注や修繕は、完了日が分かる納品書・完了報告・検収記録をそろえます。
3. 決算月分の社会保険料は、納入告知額のうち会社負担分を確認します。
4. 期末までに払った費用のうち、役務が翌期のものを拾い出します。

「いつ終わったか」「いくらか」を書類で示せない費用は、未払計上の候補から外します。

ここから先は個別判断です。

期をまたぐ役務の切り分け、算定根拠が薄い費用、労働保険の不足額、役員退職金の確定時期が該当します。

決算までの残り期間でできる打ち手の全体像は、決算前3か月の打ち手にまとめています。

税理士が入ると、決算整理仕訳のチェックリストと証憑の組み合わせが変わります

税理士が行うのは、未払計上を「費目ごとに、根拠つきで」固める作業です。

第一に、決算整理仕訳のチェックリストを作ります。費目ごとに、3要件と根拠通達を並べます。

第二に、証憑の組み合わせを決めます。未払金1件につき、契約書か見積書、完了報告か検収書、請求書か納入告知書をそろえます。

第三に、翌期の通帳の出金から当期分の費用を拾い、計上漏れを防ぎます。

第四に、計上した未払金を翌期の支払で消し込む処理まで設計し、二重計上を防ぎます。

小松公認会計士・税理士事務所では、決算月の費用一覧をお預かりしています。費目ごとに3要件を当てはめ、決算書と申告書に反映します。

未払計上は「多く積む」作業ではなく、期末時点で確定した債務を漏れなく根拠つきで拾う作業です。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 決算月に届いた請求書は、支払が翌期でも今期の経費になりますか？

請求書の日付ではなく、期末までに債務が確定しているかで決まります。仕事や引渡しが期末までに終わり、金額を合理的に算定できれば、未払金として当期の損金にできます（法人税基本通達2-2-12）。

Q2. 請求書がまだ届いていない外注費は、未払計上できませんか？

請求書の有無は要件ではありません。業務が完了し、金額の見積りが客観的にできる状況にあれば計上できます（タックスアンサーNo.5387）。契約書や検収記録で金額の根拠を残してください。

Q3. 3月決算で、3月分の社会保険料は4月末に払います。今期の経費になりますか？

なります。健康保険料・厚生年金保険料の会社負担分は、計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金にできます（法人税基本通達9-3-2）。3月分は当期の損金です。

Q4. 役員退職金を取締役会で決めて未払計上すれば、今期の損金になりますか？

なりません。損金算入時期は株主総会の決議等により額が具体的に確定した日の属する事業年度です（法人税基本通達9-2-28）。内定額を未払金に計上しても損金にはできません（No.5208 注1）。