業務委託・家賃収入・年金がある家族の扶養判定
経費などを引いた所得で見ます

まず結論：給与以外の収入は、経費などを引いた「所得」で扶養を判定します

配偶者や親を扶養に入れられるかの大きな分かれ目は、家族の「合計所得金額」です。

令和8年分の基準は62万円以下、令和7年分は58万円以下です（No.1180）。

令和8年分の「年収136万円」のような給与の目安は、収入が給与だけの家族の話です。

見込みが外れると、年末調整のやり直しや修正申告が必要になります。

扶養の基準は、令和8年分から合計所得金額62万円以下です

改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます（国税庁のＱ＆Ａ）。

どの控除も、家族と生計を一にしていることが前提です（No.1180・No.1191）。

配偶者控除と配偶者特別控除は、本人の合計所得金額1,000万円以下が条件です。

判定は、その年12月31日（亡くなった家族は死亡の時）の現況で行います（所得税法85条3項）。

19～22歳の子は令和8年分、所得62万円超123万円以下で特定親族特別控除です（No.1177）。

給与だけの家族の目安と控除額は、扶養控除・配偶者控除の「年収の壁」の記事にまとめています。

業務委託の報酬は、収入から実際の経費を引いた額で見ます

業務委託の報酬は、事業所得か雑所得として計算するのが基本です。

どちらも、収入から実際にかかった経費を引いた額が所得です（所得税法27条2項・35条2項）。

例外は、外交員・集金人などの「家内労働者等」です。特定の相手に継続して人的役務を提供することを業務とする人も含みます（No.1810）。

実際の経費が少なくても、令和8年分は収入の額を限度に、69万円まで経費にできます（同）。ただし、給与もある人は、69万円から給与所得控除額を引いた額までで、給与69万円以上なら対象外です（同）。

金額は一定の前提を置いた目安です。

同じ120万円でも、給与か業務委託か、経費と特例しだいで所得が変わります。

青色申告の家族は、青色申告特別控除を引いた後の所得で見ます（No.2072）。

家賃収入は、家賃から経費を引いた不動産所得で見ます

家賃収入は、収入から必要経費を引いた不動産所得で判定します（所得税法26条2項）。

収入には、更新料や、返さない敷金・保証金も含みます（No.1370）。

主な経費は、固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費です。家事上の経費と明確に分けられるものが対象です（同）。

経費は修繕の有無などで年ごとに変わるため、前年の所得のままでは見込みが外れることがあります。

年金は控除を引いた額で見て、遺族年金は含めません

公的年金の所得は、年金額から公的年金等控除を引いた額です（No.1600）。

年金以外の所得が1,000万円以下の場合、65歳以上で年金330万円未満なら110万円を引きます。65歳未満で年金130万円未満なら、60万円を引きます（同）。

年金だけの65歳以上の親なら、令和8年分は年金172万円以下で所得62万円以下です。

遺族年金など、税金のかからない年金は判定の所得に含めません（No.1180のＱ＆Ａ）。

国民年金法などに基づく遺族年金は、原則として所得税がかかりません（No.1605）。

金額は一定の前提を置いた目安です。

年金受給者は、改正で令和8年分から対象になった家族の控除を、原則として確定申告で受けます。

年金の申告書の書き方は、年金の扶養親族等申告書の記事で解説しています。

見込みが外れると、年末調整のやり直しや修正申告が必要です

年末調整では、配偶者などの所得の見積額をもとに控除を計算します。確定した所得が基準を超えれば、その控除は受けられません。

勤務先で年末調整をやり直せるのは、翌年1月末日までです。源泉徴収票を交付することとなる日です（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。

確定申告で控除を受けていた場合は、修正申告をして延滞税も納めます（No.2026）。

税務署の調査の事前通知より前に自主的に直せば、過少申告加算税はかかりません（同）。直し方は確定申告を間違えたときの記事で解説しています。

外れる場面の例です。

• 業務委託の報酬に、給与の136万円の目安を当てはめた ― 引けるのは実際の経費です。
• 家族の青色申告が期限後になった ― 令和8年分の55万円・65万円の控除は、期限内の申告が要件です。10万円になり、所得が増えます（No.2072）。
• 青色の専従者給与を受けた家族を入れた ― 扶養控除も配偶者控除も受けられません。
• 遺族年金を足して、扶養から外した ― 控除の漏れです。還付申告は翌年1月1日から5年間出せ、申告済みなら更正の請求です（No.2030・No.2026）。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身で進められるのは、次の4つです。

1. 家族ごとに、令和8年1月〜12月の収入を種類別に書き出す
2. 業務委託と家賃は、収入と経費を分けて集計する
3. 年金は源泉徴収票などで年額を確かめ、遺族年金を分ける
4. 種類ごとの所得を合計し、令和8年分の62万円と比べる

家内労働者等に当たるか、何を経費にできるかは個別判断です。

事業所得か雑所得かの区分も、事実に応じて判断します。雑所得の赤字は、ほかの所得と差し引けません（No.1500）。

税理士に頼むと変わるのは、家族全員の所得の見込みと期限の管理です

小松公認会計士・税理士事務所では、次の作業を行います。

• 業務委託・家賃・年金を種類ごとに分けた、家族全員の所得の見込み計算
• 家内労働者等の特例と、青色申告特別控除の要件の確認
• 年末調整の申告書に書く、家族の所得の見積額の確認
• ご家族の確定申告書の作成と、期限内の電子申告
• 見込みが外れたときの修正申告・更正の請求

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 業務委託で働く妻は、報酬がいくらまでなら配偶者控除を受けられますか？

報酬から経費を引いた所得で判定します。令和8年分は所得62万円以下なら配偶者控除、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除の対象です（生計を一にし、夫の合計所得金額1,000万円以下が条件）。外交員などの家内労働者等は、経費を69万円まで認める特例があります。給与の収入があると減り、69万円以上なら対象外です。

Q2. 年金と家賃収入がある親を、扶養に入れられますか？

年金は公的年金等控除を、家賃は経費を引いて所得を合計します。年金以外の所得が1,000万円以下で65歳以上なら、年金330万円未満の控除は110万円です。合計が令和8年分は62万円以下で、生計を一にし、事業専従者でなければ扶養親族です。遺族年金など非課税の年金は含めません。

Q3. 年末調整で扶養に入れた家族の所得が、62万円を超えていました。どうなりますか？

その控除は受けられません（配偶者は配偶者特別控除に変わる場合があります）。勤務先での年末調整のやり直しは、翌年1月末日までです。確定申告で控除を受けていた場合は修正申告をし、延滞税も納めます。調査の事前通知の前に自主的に直せば、過少申告加算税はかかりません。

Q4. 扶養の所得の基準は、令和8年分から変わりましたか？

令和8年度改正で、扶養親族と配偶者控除の対象の所得要件は、58万円以下から62万円以下になりました。令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。令和7年分を直すときは58万円以下で判定します。