還付申告を税理士に頼むと割に合う？
戻る税金と依頼の費用の比べ方

比べるのは、戻る税金と依頼の料金です

還付申告を税理士に頼むかは、戻る税金と、依頼の料金を比べて決めます。給与だけの人の1年分の医療費控除なら、料金のほうが多くなることがあります。副業などの所得がある人や、過去の年をまとめて見直す人は、頼む意味が出てきます。

還付申告とは、給与などから引かれた所得税が多すぎたときに、取り戻す申告です。戻るのは、払った医療費の全額ではありません。

医療費控除の額は、払った医療費から、保険金などで受け取る分と10万円を引いた額です。上限は200万円です。所得が200万円未満の人は、10万円の代わりに所得の5%を引きます。所得とは、収入から決まった額や経費を引いた金額です。

目安として、控除額に税率を掛けた分だけ、所得税と翌年度の住民税が少なくなります。この記事では、2つを合わせて「戻る税金」と呼びます。

給与だけの人の1年分の医療費控除は、ご自身での申告が向いています

年末調整を受けた給与だけの人が、1年分の医療費控除を足すなら、ご自身での申告が向いています。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、自宅で申告書を作って出せます。医療費控除の明細書も、入力すると自動で作られます。

Aさんの例では、戻る税金より依頼の料金のほうが多くなります。

副業などの所得がある人と、過去の年を見直す人は、頼む意味があります

還付申告をするときは、20万円以下の副業の所得も、あわせて申告します。副業の所得が20万円以下で確定申告が要らない会社員も、同じです。国税庁の資料も、こう説明しています。

過去の年をまとめて見直すときも、頼む意味があります。還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出せます。副業の所得が20万円を超え、税金を納めることになる年は、原則3月15日までに確定申告をします。見直す人は、年ごとに書類をそろえて計算し直します。

申告書を出した年は、原則として、更正の請求（納めすぎを直す手続き）になります。年ごとの期限と進め方は、還付申告の期限の記事で解説しています。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

書類をそろえて、戻る税金の目安を出すところまでは、ご自身で進められます。

税理士に頼むと、副業などの所得を含めた計算から、申告書の提出までを任せられます。小松公認会計士・税理士事務所では、代表（公認会計士・税理士）が最初から最後まで作成します。弊所が電子申告で提出し、見落としがちな控除もあわせて確かめます。弊所は、更正の請求もお引き受けします。資料はスマホで撮影して送れるため、全国どこからでもオンラインで完結します。

Aさんの例では、約3万円の戻る税金より、料金のほうが多くなります。副業などの所得がある人や、何年分かを見直す人は、戻る税金の合計と見積りを比べて決めます。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 還付申告は、いつから出せますか？

その年の翌年1月1日から5年間出せます。令和8年分なら、令和9年1月1日から出せます。10万円を超える青色申告特別控除などは、期限までの提出が条件です。これらを使う人は、還付申告でも原則3月15日までに出します。

Q2. 税理士に頼むと、戻る税金は増えますか？

増えるとは限りません。戻る税金は、所得と控除、引かれた所得税の額で決まります。弊所は、見落としがちな控除もあわせて確かめ、副業などの所得も含めて申告書を作ります。

Q3. 申告書を出した年に、医療費控除を書き忘れました。どうなりますか？

還付申告ではなく、更正の請求で直します。期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。還付申告をした年は、原則として提出した日から5年以内です。税額が変わらないときは、請求できません。

Q4. 何年分かをまとめて頼むと、料金はどうなりますか？

60秒見積りは1年分の金額です。複数年分のご依頼は、ご相談時にご案内します。更正の請求も、確定申告と同じ料金体系です。