開業1年目の個人事業主が12月までに準備すること
初めての決算と確定申告

まず結論：開業1年目は、12月までに帳簿の締め方と経費の扱いを確かめます

令和8年に開業した方は、令和9年に初めての確定申告をします。

期間は、原則として2月16日から3月15日までです（No.2020）。

その前に、開業日から12月31日までの帳簿を締め、所得を計算します。

初めての決算で確かめたいのは、帳簿の締め・開業費・減価償却・青色申告の要件の4つです。

開業した年は、開業日と12月31日の2つの時点の記録が、決算の土台になります。

年末の支払いの区切りは、個人事業主が年末にやることの記事で扱っています。

帳簿は、開業日と12月31日の2つの時点で整理します

青色申告の方は、開業日の在庫や預金などの残高を整理して記録します（所得税法施行規則60条2項）。

12月31日には棚卸しなどの整理をします（同条1項）。正規の簿記なら、貸借対照表と損益計算書も作ります（同規則61条1項）。

12月31日の前後には、次の4つを確かめます。

• 通帳・請求書・領収書と帳簿が合っているか
• 12月までの納品で、未入金の売上を入れたか
• 12月までに確定した、未払いの経費を入れたか
• 売れ残りの商品や材料を数えて記録したか

青色申告では、私用分が混ざり分けにくい支払いを、年末にまとめて整理できます（同規則57条2項）。

開業前に払った準備の費用は「開業費」として扱います

開業前の支出のうち、開業準備のために特別に払った費用は「開業費」です（所得税法施行令7条1項1号）。

国税庁の手引きは、開業準備の広告宣伝費・接待費、開業までの給料賃金などを例示しています。

パソコンなど資産の購入代金と前払費用は、開業費に入りません（同項）。

開業費を経費にする方法は2つです。60か月で均等に割るか、範囲内で選んだ額を申告書に書くかです（同令137条）。

国税庁の質疑応答事例は、一度に全額でも、全く経費にしなくてもよいと回答しています。経費にできるのは、開業した年分からです。

退職と開業が重なった方は、退職して独立した年の確定申告の記事もご覧ください。

開業前後にそろえた備品は、使い始めた日から経費にします

備品などの減価償却資産は、原則として耐用年数に応じて少しずつ経費にします（No.2100）。

金額による扱いは次のとおりです（同）。

• 10万円未満：使い始めた年に全額を経費にします
• 10万円以上20万円未満：3年間で均等に経費にできます
• 10万円以上40万円未満：青色申告の中小事業者は、使い始めた年に全額を経費にできます

40万円未満の特例は令和8年4月1日以後の取得分で、それより前は30万円未満です。上限は年300万円で、開業した年は月割りです（租税特別措置法28条の2）。

年の途中で使い始めた資産は、1年分の償却費を月割りにします（所得税法施行令132条）。1か月未満の端数は1か月と数えます。3年で均等に経費にする方法は、月割りせず3分の1ずつです。

償却率0.100は、国税庁No.2106の具体例の率です。金額は一定の前提を置いた目安です。

備品などの償却の方法は、開業した年分の申告期限までに届け出れば選べます。建物・建物附属設備・構築物は定額法だけです（No.2100）。届け出なければ一般に定額法です（同令123条2項・125条）。

私用の車などを事業に使うときは、事業に使う前の期間の減価を引いて償却します（No.2109）。

青色申告の65万円控除は、帳簿の形と申告の方法で決まります

まず、青色申告承認申請書を期限内に出したかを確かめます。1月16日以後の開業なら、開業した日から2か月以内です（所得税法144条）。

期限内に出し、12月31日までに承認も却下もなければ、承認されたとみなされます。11月1日以後に開業した方は、翌年2月15日です（同法147条）。

届出書の全体は、開業したら出す届出書の記事にまとめています。

令和8年分の控除額は、次のように分かれます（No.2072）。

期限を過ぎた申告では、還付申告でも55万円・65万円の控除は受けられません。控除は最高10万円になります（No.2072）。

1年目の所得が少ないときは、控除前の所得の金額が控除の上限です（租税特別措置法25条の2）。

初めての決算での誤りは、申告のやり直しや控除の減少につながります

次の5つは、申告後の手間や負担が増える誤りです。

• 開業前のパソコンを開業費に入れた ― 資産は開業費に入らず、経費の年と額が変わります。
• 途中から使った資産を1年分で償却した ― 修正申告と延滞税が要ることがあります（No.2026）。
• 請求書の日付だけで売上を入れた ― 締め日後の12月の納品分が漏れ、売上が少なくなります。
• 期限を過ぎて申告した ― 55万円・65万円の控除は受けられません。
• 売上の帳簿が不十分だった ― 調査で申告漏れが分かると、加算税が重くなります。上乗せは5％か10％です（No.2026）。

期限の誤り以外は、開業前後の支出の仕分けと、資産・売上の記録で防げます。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

12月までにご自身で進められるのは、次の5つです。

1. 開業日と、その日の事業用の預金・現金・在庫を書き出す
2. 開業前の領収書を、資産・前払い・準備の費用・私用に分ける
3. 備品ごとに、金額・買った日・使い始めた日を一覧にする
4. 青色申告承認申請書の控えで、出した日を確かめる
5. 12月31日の預金残高・未入金の売上・未払いの経費・在庫を記録する

開業費をいつ経費にするか、どの資産にどの扱いを選ぶかは、個別判断です。

所得の見込みや、青色か白色かで、有利な選び方が変わります。

税理士に頼むと変わるのは、初年度の締め方と要件の確認です

小松公認会計士・税理士事務所では、開業1年目の決算と申告を次の流れで進めます。

• 開業日の残高の確認と、開業前の支出の仕分け
• 備品の一覧づくりと、減価償却・特例の扱いの判定
• 12月31日での帳簿の締めと、貸借対照表・損益計算書の作成
• 開業費を経費にする時期の試算（2年目以後の見込みと並べて）
• 青色申告の要件の確認と、e-Taxでの期限内の提出・控えの保管

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この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

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よくある質問（FAQ）

Q1. 開業1年目の確定申告は、いつまでに何を準備すればよいですか？

令和8年分の申告期間は、原則として令和9年2月16日から3月15日までです（No.2020）。それまでに、開業日から12月31日までの帳簿を締めます。55万円・65万円の青色申告特別控除は期限内の申告が要件で、還付申告でも同じです（No.2072）。

Q2. 開業前に買ったパソコンは、開業費にできますか？

できません。開業費は、事業を始めるまでに開業準備のため特別に支出した費用です。資産の購入代金と前払費用は除かれます（所得税法施行令7条1項）。パソコンは、事業で使い始めた日から減価償却資産として扱います。10万円未満なら、使い始めた年に全額を経費にします（No.2100）。

Q3. 開業費は、1年目に全額を経費にしなければいけませんか？

その必要はありません。60か月で均等に割るか、範囲内で選んだ額を確定申告書に書きます（所得税法施行令137条）。国税庁の質疑応答事例は、一度に全額でも、全く経費にしなくてもよいと回答しています。経費にできるのは、開業した年分からです。後の年に回すなら、内容と未計上であることを示せるようにします。

Q4. 11月に開業し、青色申告の承認申請をしました。承認の通知が来ないのですが？

1月16日以後に開業した場合の申請期限は、開業した日から2か月以内です（所得税法144条）。期限内に出し、翌年2月15日までに承認も却下もなければ、承認されたとみなされます（同法147条）。10月31日までの開業なら、その日は12月31日です。