前年分の確定申告を出す前に亡くなったら
申告が2つになる場合と4か月の期限

前年分の申告前に亡くなると、相続人が出す申告が2つになることがあります

確定申告が必要な方が、前年分を出さずに亡くなることがあります。前年分の申告期限（原則3月15日）までに亡くなると、相続人が前年分を出します。亡くなった年の分も申告が必要なら、申告は2つです。期限は、どちらも相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

Aさんの父は年金と家賃収入があり、毎年確定申告をしていました。父は令和9年2月10日に亡くなり、令和8年分はまだ出していませんでした。Aさんたちは、令和8年分と令和9年分の2つを確かめます。相続人が亡くなった方の代わりに出す確定申告を、準確定申告といいます。

期限は、2つとも相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です

申告期限までに亡くなると、前年分の期限は3月15日ではなくなります。申告が必要なら、前年分も亡くなった年の分も、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。納める税金も、同じ期限までに納めます。

期限が日曜日や祝日などのときは、休み明けの日が期限です。

期限に遅れると、上乗せの税金（無申告加算税）がかかることがあります。税務署の調査の通知の前に自主的に出しても、原則として納める税金の5%です。利息にあたる税金がかかることもあります。

前年分は1年分、亡くなった年の分は亡くなった日までで計算します

2つの申告は、計算する期間と控除の決め方が違います。前年分は、1月1日から12月31日までの1年分です。亡くなった年の分は、1月1日から亡くなった日までです。

控除の全体は、準確定申告の記事で解説しています。

相続人は全員で内容を確かめてから、申告書を出します

相続人が2人以上いるときは、全員が名前を連ねた1通の申告書で出すのが原則です。ほかの相続人の氏名を書き添えて、別々に出すこともできます。その場合は、出した内容をほかの相続人に知らせます。

提出先は、原則として亡くなった方の死亡当時の住所地の税務署です。納める税金は、原則として相続分に応じて、相続人が分けて納めます。前年に不動産を売った方は、売却後に亡くなった場合の記事もご覧ください。

資料集めはご自身で、所得と控除の判断は個別に確かめます

ご自身で進められるのは、資料を集めて、相続人の情報をまとめるところまでです。どの所得と控除を入れるかは、資料を見て個別に判断します。

税理士に頼むと、2つの申告の集計から、付表の作成、電子申告までを任せられます。小松公認会計士・税理士事務所では、代表（公認会計士・税理士）が最初から最後まで作成します。各相続人に内容をご確認いただいてから提出し、相続人ごとの納める税金をご案内します。全国どこからでもオンラインで完結します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 前年分の申告期限より後に亡くなった場合は、どうなりますか？

前年分を4か月以内に出す定めは使えません。国税庁の通達では、相続人が出す前年分は期限後申告になります。ただし、災害などで期限が延びていて、延びた期限までに亡くなった場合は、4か月以内に出す扱いです。

Q2. 前年分は、税金が戻るだけの申告でした。相続人が出せますか？

出せます。国税庁の通達に、相続人が出すときの書き方と出し方が示されています。4か月以内に出さなければならないと定められているのは、確定申告をしなければならない場合です。

Q3. 還付金は、相続人の代表がまとめて受け取れますか？

受け取れます。相続人が受け取る還付金を代表の方に任せるときは、付表とは別に、還付金の受領に関する委任状を出します。