家賃収入の確定申告を税理士に頼むと費用はいくら？
物件の数で変わる理由と必要な書類

まず結論：弊所の料金は家賃収入の規模などで決まり、作業は物件の数で増えます

弊所に家賃収入（不動産所得）の確定申告を頼むと、料金は足し算で決まります。

基本料金に、家賃収入の規模で決まる料金と、ほかの所得・控除の単価を足します。

作業が増えるのは、物件ごとの集計、建物の減価償却、物件を買った年の振り分けです。

減価償却は、建物の代金を、使える期間にわたって分けて経費にすることです（No.2100）。

物件の数が多い方や、物件を買った年は、そろえる書類と計算が増えます。

料金と依頼の流れ：物件ごとの家賃収入を入れると、料金が分かります

料金は、60秒見積りに物件ごとの家賃収入を入れると、その場で分かります。

入力できるのは5物件までです。見積りを送ると、2日以内に代表から正式なお見積りが届きます。

ご納得いただいてからのご契約で、送信しただけでは契約になりません（料金ページ）。

契約から提出までの流れは、初めて確定申告を税理士に頼むときの流れの記事で解説しています。

物件が増えると、物件ごとの収入の内訳と減価償却の計算が増えます

物件が増えるほど、収入と経費を物件ごとに分けて集計する作業が増えます。

青色申告でない方は、収入と経費の内容を書いた収支内訳書などを申告書に添付します（No.2080）。

国税庁の収支内訳書の書き方（令和7年分。以下「書き方」）では、収入の内訳に賃貸料などを書きます。

収入には、更新料や返還しない敷金、共益費として受け取る電気代なども入ります（No.1370）。

減価償却費の計算の欄には、建物などの取得価額や耐用年数（使える期間の年数）を書きます（書き方）。

物件や契約が多いほど、内訳に書く行と、計算する資産が増えます。

住宅以外の建物や駐車場を貸す方は、消費税の申告が要るかも確かめます（No.6201）。

物件を買った年は、購入時の費用を振り分ける作業が加わります

物件を買った年は、購入にかかったお金を、取得価額とその年の経費に分けます。

取得価額は、物件を手に入れるためにかかった金額です。建物の分が減価償却のもとになります。

土地は、時の経過で価値が減らないため、減価償却資産ではありません（No.2100）。

仲介手数料は、土地と建物それぞれの取得価額に入れます（国税庁の質疑応答事例）。

固定資産税の清算金（買った日以後の分として売主に払う額）も、取得価額に入ります（同）。

一方、業務用の土地・建物の登録免許税や不動産取得税は、税額が確定した年の経費です（No.2215）。

中古の建物は、使える年数を見積もって耐用年数にできます（書き方）。

見積りが難しいときは、大規模な改良をしていない限り、算式で計算した年数を使えます（同）。

買った年に決めた取得価額と耐用年数は、翌年以降の減価償却にも使います。

依頼のときの書類は、毎年・買った年・前年の申告書の3つに分けます

書類は、物件ごとに次の3つに分けてそろえます。

毎年の書類の使いみちは、不動産所得の年末チェックの記事で詳しく解説しています。

弊所では、ご契約後に必要書類リストをお渡しします（FAQ）。

書類の渡し漏れや振り分けの誤りで、申告がずれる場面があります

書類が欠けたり、振り分けを誤ったりすると、収入や経費がずれた申告になります。

• 仲介手数料や清算金を、全額その年の経費にする ― どちらも取得価額に入ります（質疑応答事例）。
• 土地を含めた代金で減価償却する ― 土地の分まで経費にしてしまいます（No.2100）。
• ローンの返済額を、元本ごと経費に入れる ― 元本に当たる部分は必要経費になりません（書き方）。
• 通帳に直接入った更新料などを入れ忘れる ― 更新料や返還しない敷金も収入です（No.1370）。
• 前年分の控えなどを渡さない ― 前年末の未償却残高を確かめ直すため、計算に時間がかかります。

どれも、依頼の段階で書類がそろっていれば、突き合わせて確かめられる点です。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

依頼の前に、ご自身でそろえられるのは次の5つです。

1. 物件ごとに、経費を引く前の1年分の家賃収入を書き出す
2. 給与など、家賃収入のほかの所得と控除を書き出す
3. 毎年の書類を、物件ごとにまとめる
4. その年に買った物件は、売買契約書と清算金の明細を探す
5. 前年分の申告書と収支内訳書などの控えや写しを用意する

取得価額の振り分け、中古の耐用年数、修繕費か資本的支出かは、個別の判断です。

資本的支出は、建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする支出です（書き方）。

帳簿づけまで任せるかなど、依頼の範囲の選び方は、確定申告の丸投げの費用の記事で解説しています。

税理士に頼むと変わるのは、物件ごとの集計と減価償却の引継ぎです

小松公認会計士・税理士事務所では、家賃収入の申告で次の作業を行います。

• 必要書類リストのご案内と、画像・PDF・郵送での資料の受け取り
• 物件ごとの家賃・更新料・経費の集計と、収入の内訳の作成
• 売買契約書と清算金の明細からの、取得価額と経費の振り分け
• 中古の耐用年数の見積りと、減価償却費の計算
• 翌年に引き継ぐ未償却残高の整理
• 収支内訳書（青色申告の方は青色申告決算書）と確定申告書の作成、電子申告

代表（公認会計士・税理士）が最初から最後まで作成し、担当者は変わりません。

必要書類がそろってから申告の完了までは、2〜3週間が目安です（FAQ）。

全国どこからでも、オンラインで完結します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

登録者6,900人超

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士

• お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
• 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
• 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます

YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる

家賃収入の確定申告サポートを見る 60秒で料金を見る

初回相談は無料です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 家賃収入の確定申告を税理士に頼むと、料金は何で決まりますか？

弊所では、基本料金に家賃収入の料金と、ほかの所得・控除の単価を足します。家賃収入の料金は、物件ごとの1年分の家賃収入（経費を引く前）で決まります。最低料金があり、消費税の申告や記帳代行も頼むと料金が加わります。ご自身の料金は60秒見積りで分かります。

Q2. 物件が増えると、なぜ作業が増えるのですか？

国税庁の書き方（令和7年分）では、収支内訳書に収入の内訳と減価償却費の計算の欄があります。物件や契約が多いほど、書く行と計算する資産が増えます。住宅以外の建物や駐車場の貸付けがあれば、消費税の申告が要るかの確認も加わります。

Q3. 物件を買った年は、何の作業が増えますか？

購入時の費用を、取得価額とその年の経費に分けます。仲介手数料や、売主に払った固定資産税の清算金は、取得価額に入ります（国税庁の質疑応答事例）。業務用の土地・建物の登録免許税や不動産取得税は、税額が確定した年の必要経費です（No.2215）。

Q4. 依頼するときは、どんな書類を用意すればよいですか？

毎年の書類は、管理会社の収支報告書、賃貸借契約書、借入金の返済予定表などです。買った年は売買契約書と清算金の明細、前年まで申告してきた方は前年分の申告書の控えや写しも要ります。弊所では、ご契約後に必要書類リストをお渡しします。