役員報酬と配当はどちらで受け取る？
会社と社長の税金・社会保険料で比べる

まず結論：報酬か配当かは、会社と社長の負担の合計で比べます

社長が会社からお金を受け取る方法には、役員報酬と配当があります。

役員報酬は、要件を満たせば会社の損金（税金の計算で差し引ける費用）になります。

配当は損金になりません。会社が法人税などを払った後の利益から払います。

社長個人では、報酬は給与所得、配当は配当所得として課税されます。

さらに、役員報酬には社会保険料がかかります。

片方の税金だけを見ると、どちらが有利かを読み違えるおそれがあります。

会社側：役員報酬は損金になりえますが、配当はなりません

退職給与などを除き、役員への給与が損金になるのは、決まった形で払ったものです。

形は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の3つです（法人税法34条1項）。

定期同額給与は、1か月以下の一定の期間ごとに同じ額を払う給与です（同項1号）。

3つの形に当たっても、不相当に高額な部分は損金になりません（同条2項）。

3つの形の全体像は、役員報酬と退職金の組み立て方の記事にまとめています。

法人税法22条5項は、「法人が行う利益又は剰余金の分配」を資本等取引としています。

配当は資本等取引に当たるため、損金になりません（同条3項）。

資本金1億円以下の法人などの法人税率は、所得の年800万円以下の部分が15％です。15％は令和9年3月31日までに開始する事業年度の特例です（措置法42条の3の2）。

800万円を超える部分は23.2％です（No.5759）。

法人税額には、10.3％の地方法人税もかかります（地方法人税法10条1項）。

社長側：報酬には給与所得控除、総合課税の配当には配当控除があります

役員報酬は給与所得です。収入から給与所得控除を引いて計算します（所得税法28条2項）。

給与所得控除は収入に応じて決まり、収入850万円超で上限の195万円です（No.1410）。

令和8年分・令和9年分は、最低額が74万円に引き上げられています（同）。

配当は配当所得です。差し引けるのは、株式などを取得するための借入金の利子です（同法24条2項）。

配当には、配当控除（所得税額から直接差し引く控除）があります。

課税総所得金額等（課税所得の合計）が1,000万円以下なら、配当所得の10％です（同法92条1項）。

1,000万円を超える部分に当たる配当は、控除率が5％に下がります（No.1250）。

配当控除は、確定申告で総合課税の適用を受けた配当所得に限られます（No.1250）。

社会保険料：報酬にはかかり、配当は「報酬」に当たりません

株式会社などの法人の事業所は、事業主のみでも厚生年金保険の適用事業所です（日本年金機構）。

保険料は、標準報酬月額と標準賞与額をもとに計算します（健康保険法156条1項）。

もとになる「報酬」の定義は、次のとおりです。

この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。

（健康保険法3条5項の本文。ただし書は略しています）

配当は株主として受ける利益の分配で、労働の対償として受けるものではありません。

厚生年金保険の保険料は、会社と本人が半分ずつ負担します（厚生年金保険法82条1項）。

計算例：会社の利益100万円を、報酬と配当で受け取ると

一定の前提を置いて、会社と社長の負担の合計を比べます。

住民税の所得割は、標準税率の4％と6％の合計です（地方税法35条1項・314条の3第1項）。

住民税の配当控除は、1.2％と1.6％の合計です（同法附則5条1項・3項）。

金額は一定の前提を置いた目安で、1円未満は切り捨てています。

この前提では、法人住民税・事業税などを除いた税金の差は6,544円です。

計算例には、社会保険料と、法人住民税・事業税・特別法人事業税を入れていません。

保険料が増えればAの負担が、会社の地方税を入れればBの負担が増えます。

令和9年1月1日以後に生ずる所得から、復興特別所得税は1.1％になります。

防衛特別所得税1％が加わり、合計の2.1％は変わりません（国税庁）。

失敗につながる4つの形

配分を変えるときは、次の4つに注意します。

• 期の途中で報酬を下げ、配当に回す ― 定期同額給与のまま改定できる場合は3つです。会計期間開始の日から3か月以内の改定などです（法人税法施行令69条1項1号）。
• 配当の20.42％と、報酬の税率だけを比べる ― 配当は、法人税等を払った後の利益から出ます。計算例Bの源泉徴収170,415円も、確定申告で精算します。
• 配当控除を当然に使えると考える ― 申告しないことを選んだ少額配当は、対象外です（No.1250）。
• 配当の手続を省く ― 配当にも源泉徴収と納付の手続があります。詳しくは配当の源泉徴収の記事をご覧ください。

改定の要件を外れると、報酬のうち損金にならない部分が出ます。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

配分を考える前に、ご自身で確かめられるのは次の4点です。

1. 前期の決算書と申告書で、会社の所得と法人税率の区分を確かめる
2. 社長の前年の確定申告書で、課税される所得金額の区分を確かめる
3. 今の役員報酬の額と、決めた株主総会の議事録を確かめる
4. 株主名簿で、配当を受ける株主と持株数を確かめる

報酬と配当をいくらずつにするかは、保険料まで入れて試算する個別判断です。

税理士が入ると変わるのは、会社と社長を合わせた試算です

小松公認会計士・税理士事務所では、配分を決める前に次の作業を行います。

ひとつめは、会社の所得の見込みです。試算表から、法人税率の区分を確かめます。

ふたつめは、社長の税率の確認です。確定申告書から、所得税の区分と配当控除の率を確かめます。

みっつめは、組み合わせごとの比較表です。税金に、保険料と会社の地方税の概算を加えます。

よっつめは、改定の時期と議事録の確認です。定期同額給与の要件を外れないよう管理します。

いつつめは、配当の源泉徴収と、確定申告での配当控除・源泉徴収税額の精算です。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 社長の受け取りは、役員報酬と配当のどちらが得ですか？

一律には決まりません。報酬は要件を満たせば会社の損金になり、配当は法人税等を払った後の利益から出ます。会社の税金・社長の税金・社会保険料の合計で比べます。一定の前提の計算例では、法人住民税・事業税などを除いた税金の差は6,544円でした。

Q2. 配当は、源泉徴収の20.42％で課税が終わりますか？

非上場の会社の配当は、原則として総合課税で確定申告します（No.1330）。申告で配当控除（算出税額が限度）を受け、源泉徴収された税を差し引きます。少額配当で確定申告をしないことを選ぶと、配当控除は受けられません（No.1250）。

Q3. 期の途中で役員報酬を下げて、配当に回してもよいですか？

定期同額給与のまま改定できる場合は3つです（法人税法施行令69条1項1号）。通常改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由です。一時的な資金繰りの都合は、業績悪化改定事由に含まれません（No.5211）。外れると損金にならない部分が出ます。

Q4. 配当にすれば、社会保険料はかかりませんか？

保険料は「報酬」と「賞与」をもとに計算します。報酬は、労働の対償として受けるものです（健康保険法3条5項）。株主として受ける配当は、これに当たりません。ただし報酬を下げる時期は、定期同額給与の要件にも注意が要ります。報酬をなくして国民健康保険に入ると、保険料の所得割は配当を含む所得で計算されます。