この記事の答え
- 源泉徴収票に入っていないRSUなどの利益は、原則として確定申告が必要です。
- 外国の親会社から株を受け取る会社員は、年末調整が済んでいても申告が要ることがあります。
- 売却時の取得費を0円にすると、450万円の例で税金が約91万円増えます（一定の前提の目安）。
小松 優馬
公認会計士（登録番号43196）・税理士（登録番号151214）
監査法人での上場企業監査・上場準備CFO経験を経て独立。港区浜松町で個人・法人の税務をサポート。YouTubeチャンネル「公認会計士・税理士 小松ゆうま」運営。
YouTubeチャンネルを見る →RSUやストックオプションは確定申告が必要ですか
RSUなどの利益が源泉徴収票に入っていなければ、原則として確定申告が必要です。
RSU（制限株式ユニット）は、一定期間の後に株を無料で受け取れる権利です。ストックオプションは、決まった値段で株を買える権利です。どちらの利益も、親会社から受け取るものを含めて、給与として課税されるのが基本です。
外国の親会社が海外の口座へ株を直接渡す場合、日本では税金が差し引かれないことがあります。その利益は、年末調整にも源泉徴収票にも入りません。
その年に株を受け取った人や権利を使った人の図です。税制適格や時価で買ったものなど、権利を使っても課税されない人と、株を売っただけの人は、質問2から確かめます。申告で税金が戻る人は除きます。給与を2か所以上から受ける人などは、別の条件があります。確定申告が不要でも、住民税の申告が必要なことがあります。
いつ、いくらに税金がかかりますか
RSUは、株を受け取る権利が確定した時に、その時の株価で給与として課税されます。権利をもらっただけでは課税されません。株を売っていなくても税金はかかるので、納税の資金を用意します。
確定した時がいつかは、プランの内容で判断します。権利確定日（ベスティング日）や、権利が株に転換された日とした裁判例があります。交付する株数が決まっていなかった事案で、株が口座に入った日とした裁決もあります。
ストックオプションは、権利を使って株を買う時の扱いが、税制適格かどうかで変わります。税制適格とは、法律の条件を満たし、課税が売る時まで先送りされるものです。
| 種類 | 株を手にした時 | 売却益の計算 |
|---|---|---|
| RSU | 給与：株価×株数 | 売値−給与の計算に使った株価 |
| ストックオプション（税制適格でない） | 給与：（権利を使った日の株価−買う値段）×株数 | 売値−権利を使った日の株価 |
| 税制適格のストックオプション | 課税なし | 売値−買う値段 |
税制適格は、日本の会社法の決議で与えられたものなどが対象です。外国の親会社のプランは、通常これに当たりません。適正な時価で買ったストックオプションなど、表と違う扱いのものもあります。
給与の分は、ほかの給与と合計して税率が決まります。
株を売ったときの税金はどう計算しますか
売値から取得費と売却手数料を引いた利益に、税金がかかります。取得費とは、その株を手に入れるのにかかった金額です。
RSUの株は無料で受け取りますが、取得費は0円ではありません。給与の収入として計算した金額が、取得費になります。0円にすると、同じ利益に2回課税されてしまいます。
会社員のAさんは令和8年に、RSUの株を200株受け取り、同じ年に全部売りました。
- 株を受け取る
200株×株価150ドル×1ドル150円＝450万円が給与です - 株を売る
200株×株価170ドル×1ドル155円＝527万円 - 売却益を出す
527万円−取得費450万円＝77万円
順に156,425円と1,070,600円で、差は914,175円です。令和8年分の税率（所得税など15.315%、住民税5%）で計算した、一定の前提を置いた目安です。
外貨の金額は、場面ごとに決まった相場で円にします。
- 給与：確定した日や権利を使った日の仲値（TTM。銀行の売値と買値の真ん中）
- 取得費：RSUは、給与で計算した円の金額をそのまま使います
- 売却代金：売買が成立した日（約定日）の電信買相場（TTB。銀行が外貨を買い取る相場）を使います。通達は国内の証券会社の口座が前提ですが、海外の証券会社の売却をTTBで相当とした裁決があります
自分でできるのはどこまでですか
記録をそろえて、申告が必要かを確かめるところまでは、ご自身でできます。受け取った日、株数、株価、売却の明細を一覧にします。売却がなく資料がそろう人は、国税庁の入力例を見て作成できることもあります。
失敗の例
- 外国で税金が引かれたから申告は要らないと考え、利益を申告しなかった例です。裁決では、この誤解は過少申告加算税を免れる理由になりませんでした。
- 何回かに分けて受け取った株の一部を売り、1回分の単価で取得費を出した例です。同じ銘柄は、平均の単価で計算する決まりです。
次の人は、個別の判断が必要です。
- 権利の確定と株の受け取りが、年をまたぐ人
- 退職後に権利が確定した人や、海外で働いた期間がある人
- 外国で税金が引かれた人
- 12月31日の海外の財産が5,000万円を超える人（国外財産調書が必要です。日本国籍がなく、過去10年で日本に住んだ期間が5年以下の人を除きます）
税理士に頼むと何が変わりますか
税理士に頼むと、申告が必要かの判定から提出までを任せられます。
小松公認会計士・税理士事務所では、プランの書類と口座の明細から、課税される日と金額を確かめます。受け取りと売却ごとに円へ換算し、平均の取得費を計算します。外国の税金の控除や国外財産調書の要否も確かめて、申告書の作成と電子申告まで行います。
依頼の判断は、RSUの申告を税理士に頼むかの記事をご覧ください。
料金の目安
料金は、基本料金32,000円（税込35,200円）に、所得と控除ごとの単価を足した額です。個人の確定申告は、最低料金65,000円（税別・税込71,500円）からお引き受けしています。
通常料金での計算例です。Aさんの場合は、給与とその他控除セット（社会保険料など）が各6,000円です。RSUは収入総額500万円以下で44,000円です。株の売却は売却額3,000万円以下で29,000円です。基本料金を足すと、合計は117,000円（税込128,700円）です。計算例は一定の前提を置いた目安です。
ご自身の料金は60秒見積りで確かめられます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 勤務先から税務署に情報は伝わりますか？
外国の親会社が株などを渡すと、日本の勤務先などは税務署へ調書（報告の書類）を出す決まりです。提出の期限は翌年3月31日です。受け取った利益は、税務署にも伝わる仕組みです。
Q2. RSUの利益が20万円以下なら、申告しなくてよいですか？
「20万円以下なら申告不要」の決まりは、給与の全部が源泉徴収の対象である人のものです。源泉徴収のないRSUの利益があるときは、金額が少なくても申告が必要です（税金が戻る人を除きます）。
Q3. 税制適格かどうかは、どこで分かりますか？
付与の契約書と会社の案内で確かめます。日本の会社法の決議で与えられ、権利を使って払う金額が年間で原則1,200万円以下などの条件を全部満たすものです。外国の親会社のプランは、通常当たりません。
Q4. 過去の申告を直したいときは、どうすればよいですか？
申告していない年は、できるだけ早く期限後申告をします。調査の事前通知の前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%です。申告した年に漏れがあれば修正申告をします。払い過ぎた年は、原則として申告期限から5年以内なら更正の請求で直せます。
免責事項
本記事は令和8年11月時点の法令・国税庁の公表資料に基づく一般的な解説です。株式報酬の制度は会社ごとに異なり、税制適格かどうかや、いつ課税されるかは、個別の契約内容によって結論が変わります。海外で課税を受けた場合や海外で勤務した期間がある場合の取扱いは、居住形態や租税条約によっても異なります。計算例は一定の前提を置いた目安です。具体的な事案については税理士にご相談ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、当事務所は責任を負いかねます。
参考資料・判例出典
- 国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- 国税庁「ストックオプションに対する課税（Q&A）」（令和5年5月・最終改訂 令和6年11月）問1・問2・問6（親会社等から付与されたものの所得区分、有償で取得したものの扱い、税制適格の要件）https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/241130/pdf/0024011-017.pdf
- 国税庁タックスアンサー No.1543「税制非適格ストック・オプションに係る課税関係について」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1543.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1540「ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1540.htm
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「外貨建てのストックオプションなどの収入の入力例」https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru_sp/socat1/scid1355.html
- 国税不服審判所 平成24年7月24日裁決（株式を無償で取得する権利の利益は給与所得。この事例の収入すべき日は株が口座に入った日。円換算はTTM。給与の収入金額と取得費は同額）https://www.kfs.go.jp/service/JP/88/06/index.html
- 大阪地裁 平成20年2月15日判決（税務訴訟資料 第258号-36。外国親会社のストックアワードは権利確定の時に課税）https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10894.pdf
- 大阪高裁 平成20年12月19日判決（税務訴訟資料 第258号-251。上の判決の控訴審）https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11109.pdf
- 最高裁 平成21年5月26日決定（税務訴訟資料 第259号-97。上の事件を上告審として受理せず確定）https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11210.pdf
- 東京地裁 平成27年9月30日判決（税務訴訟資料 第265号-145。外国親会社のストック・ユニットは転換日に課税。価額は終値、円換算はTTM。東京高裁 平成28年4月14日〈第266号-64〉、最高裁 平成29年1月10日〈第267号-1〉で確定）https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12728.pdf
- 名古屋地裁 平成26年5月29日判決（平成25年（行ウ）第36号。外国親会社のRSUの利益は給与所得）https://www.courts.go.jp/hanrei/84696/detail5/index.html
- 国税庁「F1-43 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書（同合計表）」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/1255.htm
- 国税不服審判所 令和5年12月7日裁決（外国親会社のRSUなどの申告漏れを、税務署が調書をもとに把握した事例。電話連絡の後の修正申告に過少申告加算税が課された）https://www.kfs.go.jp/service/JP/133/04/index.html
- 国税庁タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1464「譲渡した株式等の取得費」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1466「同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1466.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1476「特定口座制度」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1937「居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1937.htm
- 国税庁 質疑応答事例「外貨建取引による株式の譲渡による所得」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/02.htm
- 所得税基本通達57の3-2（外貨建取引の円換算）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm
- 租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-6（外貨で表示されている株式等に係る譲渡の対価の額等の邦貨換算）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_10-11/01.htm
- 国税不服審判所 平成15年6月12日裁決（裁決事例集 No.65 206頁。米国の証券会社で売った外国株式の円換算をTTBで相当とした。所得税法57条の3の創設前の事案）https://www.kfs.go.jp/service/JP/65/15/index.html
- 国税庁 質疑応答事例「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）に係る譲渡制限期間中の取得費の計算」（譲渡制限付株式の話で、RSUとは別の制度）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/10.htm
- 国税庁タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
- 国税庁タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1240「居住者に係る外国税額控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
- 国税庁「国外財産調書制度（FAQ）」（令和8年8月）問1・問24https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf
- 所得税法36条（収入金額）、48条（有価証券の譲渡原価等）、57条の3（外貨建取引の換算）、95条（外国税額控除）、120条・121条（確定所得申告）、183条（給与の源泉徴収）、228条の3の2（外国親会社等の調書）https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令84条（譲渡制限付株式の価額等）、109条（有価証券の取得価額）、118条（同一銘柄の取得費）、354条の3（外国親会社等の調書）https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法29条の2（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 地方税法317条の2第1項（市町村民税の申告）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
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