先物取引・FXの確定申告
申告分離課税20.315パーセントと3年間の繰越控除

まず結論：対象になる取引

先物・オプション・FXの損益は、株式とも暗号資産とも別の「先物取引に係る雑所得等」という専用の枠で課税されます。税率は一律20.315パーセントで、損失は3年間繰り越せます（毎年申告を続けることが条件）。

国税庁タックスアンサーNo.1522によると、対象は次の差金等決済（差額だけをやり取りする決済）です。

• 商品先物取引の決済（商品の受渡しがあったものを除きます）
• 金融商品先物取引等の決済（金融商品の受渡しがあったものを除きます）
• カバードワラントの差金等決済

FXは国税庁タックスアンサーNo.1521が同じ枠と案内しています。日経225先物・TOPIX先物・日経225オプション・店頭FXが対象です。

税率と申告方法

税率は所得税15パーセント＋住民税5パーセントに、復興特別所得税（所得税額の2.1パーセント）が加わります。

所得税 15％ ＋ 復興特別所得税 0.315％（15％×2.1％） ＋ 住民税 5％ ＝ 20.315％

申告分離課税であることの意味

申告分離課税は、他の所得と合算せず一律の税率を掛ける方式です。

• 利益がどれだけ大きくても税率は20.315パーセントで変わりません
• 逆に、利益が少なくても税率は下がりません

損益通算できるもの・できないもの

ここが最も間違えやすいところです。

国税庁タックスアンサーNo.1521は、FXの損失は他の所得と損益通算できないと明記しています。「投資で損をしたから給与の税金が戻るはず」という考えは成り立ちません。

一方、日経225先物で損失、FXで利益という年は相殺して申告できます。

3年間の繰越控除と「連続申告」の要件

その年に引ききれなかった先物・FXの損失は、翌年以後3年間繰り越せます。繰り越した年の利益から差し引ける仕組みです（国税庁タックスアンサーNo.1523）。

要件は「出し続けること」です

繰り越しには次の書類が必要です。

• 所得税及び復興特別所得税の申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

条件は「連続して申告書付表を添付した確定申告書を提出すること」です。

数字で見る：繰越控除でいくら変わるか

次の前提で計算します。

• 令和8年分：先物取引に係る雑所得等が300万円の損失
• 令和9年分：先物取引に係る雑所得等が200万円の利益
• 令和10年分：先物取引に係る雑所得等が400万円の利益
• 税率20.315パーセント

2年分を合わせると、税負担の差は609,450円です。

3,000,000円 × 20.315％ ＝ 609,450円

損失が出た年に申告をしていなければ、この609,450円は戻ってきません。損失の年こそ申告する価値があります。

間違えやすい3つのポイント

1. 株式の損失とは通算できません

株式は「上場株式等に係る譲渡所得等」、先物は「先物取引に係る雑所得等」と枠が違います。税率は同じ20.315パーセントでも、枠が違うため相殺できません。

2. 暗号資産の利益とも通算できません

暗号資産の売却益は総合課税の雑所得です。課税方式が違うため、先物の損失と相殺できません。

3. 会社員の方の「20万円」判定にご注意ください

給与・退職金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要で、先物・FXの所得も含まれます。医療費控除等で申告する場合は20万円以下でも含めます。

申告に必要な資料

ご相談の際は次の資料をご用意ください。

• 証券会社・FX業者が発行する年間損益報告書（すべての業者分）
• 取引報告書または取引履歴（年間損益報告書が発行されない業者の場合）
• 手数料の明細（必要経費になるもの）
• 過去に繰越損失がある場合は、その年分の確定申告書控えと申告書付表
• 給与所得がある方は源泉徴収票

複数の業者で取引している場合は、すべての業者の損益を合算して申告する必要があります。

当事務所の進め方

ステップ1：取引の枠分けから始めます

お持ちの取引が「先物取引に係る雑所得等」「上場株式等」「総合課税の雑所得」のどれかを業者ごとに仕分けます。

ステップ2：過去の繰越損失を確認します

過去3年分の申告書控えを確認し、使える繰越損失がないかを見ます。

ステップ3：付表を添えて申告し、翌年以降も継続します

損失が出た年は付表を添付して申告し、取引がない年も申告を継続します。

よくある質問（FAQ）

Q1. FXの損失を給与所得と通算して、源泉徴収された所得税の還付を受けられますか？

できません。FXの損失は「先物取引に係る雑所得等」の枠の中だけの損失です。同じ年の日経225先物など他の先物取引の利益とは相殺できます。

Q2. 株式投資の損失と先物取引の利益は通算できますか？

できません。株式と先物の損益はどちらも申告分離課税・税率20.315パーセントですが、別の枠として計算されます。

Q3. 損失が出た年の翌年は取引をしませんでした。申告しなくても繰越しは続きますか？

続きません。損失が出た年分に付表付きの確定申告書を提出したうえで、その後も同じ申告を続ける必要があります。

Q4. 暗号資産の利益と先物取引の損失は相殺できますか？

できません。暗号資産の売却益は他の所得と合算する総合課税の雑所得で、先物取引の損益は申告分離課税です。課税の方式が違うため、相殺できません。

この記事のお悩みは、小松公認会計士・税理士事務所にご相談ください

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

登録者6,900人超

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士

• お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
• 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
• 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます

YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる

確定申告サポートを見る 60秒で料金を見る

初回相談は無料です。相談だけで終えていただいて構いません。