確定申告が期限に間に合わないときの対処法
今からできること・やってはいけないこと

まず結論：「1日でも早く出す」が最も損の小さい道です

期限に間に合わないとき取るべき行動は、完璧な申告書を目指すことではありません。1日でも早く提出することです。

確定申告は翌年2月16日から3月15日までに行います。期限後に出す「期限後申告」には、無申告加算税と延滞税の上乗せがかかり、その重さは「いつ出したか」で大きく変わります。

期限後申告の上乗せは3段階で重くなります

無申告加算税

無申告加算税は、期限内に申告しなかったことへの上乗せです。割合は「いつ申告したか」で変わります（令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るもの＝令和5年分以降の区分）。

前年・前々年も無申告加算税等を課されていれば、納める税金の10％分が追加されます。

延滞税

延滞税は納付の遅れに対する利息です。期限後申告では申告書提出日が納期限になり、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税も納めます。

延滞税の割合は年ごとに見直され、令和8年1月1日から令和8年12月31日は2か月までが年2.8％、それ以後は年9.1％です（令和4年〜7年は年2.4％・8.7％）。かかるのは本税だけです。

数字のイメージ：自主申告と調査後の差

次の前提で比べてみます。

• 令和7年分の所得税。納付すべき税額は 800,000円
• 法定申告期限・法定納期限は令和8年3月16日（令和8年3月15日が日曜日のため）
• 令和8年8月31日に期限後申告書を提出し、同日に全額を納付

延滞税は800,000円×2.8％×168日÷365日＝10,313円（100円未満切り捨てで10,300円）。提出日と納付日が同じなので全期間2.8％の区分です。

自分から申告するか、調査を受けてから申告するか。それだけで負担は50,300円と145,300円、約2.9倍の差になります。税務署から連絡が来る前に動けば避けられます。

無申告加算税がかからない場合があります

期限後申告でも、次の要件をすべて満たせば無申告加算税はかかりません。

• 法定申告期限から1か月以内に、自分から申告していること
• 期限内に申告する意思があったと認められること（全額を法定納期限までに納付し、過去5年に無申告加算税等を課されたことがないこと）

期限に遅れて「失うもの」は、上乗せの税金だけではありません

1. 青色申告特別控除が10万円に下がります

55万円・65万円の青色申告特別控除は、貸借対照表・損益計算書を付けた申告書を期限までに提出することが条件です（還付申告も同じ）。

期限を1日過ぎただけで、控除額は10万円になります。税率が各10％の方なら、65万円と10万円の差55万円で、およそ11万円の負担増です。

2. 振替納税が使えません

振替納税（口座振替）は期限内提出分が対象で、期限後・修正申告には使えません。

3. 特例が使えなくなることがあります

譲渡所得の特例など、提出期限が条件の制度は、過ぎるとその年は使えません。「税額ゼロだから急がなくてよい」という判断は危険です。

間に合わないときの現実的な3つの選択肢

選択肢1：概算でもよいので期限内に提出する

分かる範囲で期限内に提出すれば、青色申告特別控除も振替納税も守れます。後で違いが分かれば、多すぎは「更正の請求」、少なすぎは「修正申告」で直せます。ただしわざと少なく見積もってはいけません。根拠のある概算が前提です。

選択肢2：期限を過ぎていても、すぐに提出する

期限を過ぎている場合は、まず1か月以内の提出と全額納付を目指し、それも過ぎたら調査の事前通知が来る前の自主提出が目標です。

選択肢3：申告書より先に納付だけ済ませる

延滞税は本税への日数計算です。資金があれば概算額を先に納めれば延滞税の増加を抑えられます。納めすぎた分は申告後に戻ります。

やってはいけないこと

• 放置する――延滞税は増え続け、調査後の申告は加算税が最も重くなります。
• 収入の一部を除いて提出する――仮装隠蔽として重加算税の対象になり得ます。当事務所は金額の大小を問わずお受けしません。
• 連絡が来ていないから「知られていない」と考える――支払調書、法定調書、登記情報など、税務署が把握する経路は複数あります。
• 1年分だけ出して残りを放置する――複数年の無申告があれば他の年分の問題は残ります。全体の見通しを立ててから着手を。

よくある質問（FAQ）

Q1. 期限を過ぎてしまいました。今からでも青色申告特別控除65万円は使えますか？

使えません。55万円・65万円の青色申告特別控除は、期限までに貸借対照表・損益計算書を付けた申告書を出すことが条件です（タックスアンサーNo.2072）。期限後は控除10万円になりますが、青色申告の承認は取り消されません。

Q2. 税額が0円または還付になる場合でも急ぐ必要はありますか？

急ぐ必要があります。無申告加算税は問題になりませんが、期限内提出が条件の特例は多く、過ぎるとその年は使えません。還付申告でも青色申告特別控除には期限内提出が必要です。

Q3. 資料がそろっていなくても、とりあえず提出してよいのでしょうか？

根拠のある概算で期限内に提出するのは実務上あり得る対応です。違いが分かれば、多すぎは更正の請求、少なすぎは修正申告で直します。わざと少なく見積もることは認められません。事前にご相談ください。

Q4. 何年も申告していません。どこから手をつければよいですか？

まず何年分の申告が残っているかを確認し、年分ごとに所得資料を集め税額と加算税・延滞税を試算します。一部だけ出しても他の年分の問題は残るため、全体像をつかんでから動く方が負担は小さくなります。

この記事のお悩みは、小松公認会計士・税理士事務所にご相談ください

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