この記事の答え
- 業務委託の報酬に年末調整はありません。税金を納める人は自分で確定申告をします
- 契約が業務委託でも、指揮監督を受けるなど働き方によっては、報酬が給与と判断されることがあります
- 給与収入400万円の人の給与所得控除は124万円（令和8年分）。業務委託では実際の経費を引きます
小松 優馬
公認会計士（登録番号43196）・税理士（登録番号151214）
監査法人での上場企業監査・上場準備CFO経験を経て独立。港区浜松町で個人・法人の税務をサポート。YouTubeチャンネル「公認会計士・税理士 小松ゆうま」運営。
YouTubeチャンネルを見る →業務委託に切り替えると、税金の何が変わりますか
雇用契約から業務委託に切り替わると、受け取るお金は、給与ではなく事業の報酬として扱われます。会社がしていた年末調整はなくなり、税金を納める人は自分で確定申告をします。ただし、働き方によっては、契約が業務委託でも給与と判断されることがあります。
会社員のAさんは、勤め先から「来月から業務委託で働いてほしい」と言われました。Aさんの場合、年末調整のほか、源泉徴収・経費・消費税が変わります。源泉徴収とは、支払う側が、支払うお金から所得税を差し引いて納める仕組みです。
給与のとき
- 原則として、会社が年末調整で1年分の所得税を精算する
- 毎月の給与から所得税が差し引かれる
- 収入から、収入に応じて決まった給与所得控除を差し引く
- 給与は消費税の対象ではない
業務委託のとき
- 年末調整はない。税金を納める人は確定申告をする
- 所得税が差し引かれるのは、決められた種類の報酬
- 収入から、実際にかかった経費を差し引く
- 報酬は消費税の対象になる
雇用契約が年の途中で終わった人は、一定の場合を除き、その年の年末調整を受けません。Aさんの確定申告では、給与と報酬をあわせて1年分の税金を計算します。
契約が業務委託でも、給与と判断されることがあります
給与か事業の報酬かは、契約書の名前だけでなく、働き方の実態も見て判断されます。国税庁の消費税の通達は、区分がはっきりしないとき、例えば次の事情を総合的に見て判定するとしています。
給与に近い
- ほかの人に代わってもらえない
- 仕事をするうえで、会社の指揮監督を受ける
- 完成前に不可抗力でだめになっても、それまでの報酬を請求できる
- 材料や道具を会社から受け取っている
事業の報酬に近い
- ほかの人に代わってもらえる
- 会社の指揮監督を受けずに仕事をする
- 完成前に不可抗力でだめになると、それまでの報酬を請求できない
- 材料や道具を自分で用意する
1つの事情だけで決めず、全体を見て判断します。
所得税でも、大工などの報酬について、時間の拘束を加えた同じような事情で判定する通達があります。
注意
Bさんは、業務委託に切り替えた後も、会社の席で上司の指示を受けて働いていました。仕事に使うパソコンも、会社のものでした。Bさんは、報酬から経費を差し引いて申告しました。
Bさんのような働き方では、報酬が給与と判断されることがあります。給与と判断されると、Bさんの所得は給与所得として計算し直すことになります。
切り替える前に、働き方がどう変わるかを会社と確かめておきます。支払う会社の側で起きることは、外注費と給与の区分の記事で解説しています。
切り替える前に、手取りを試算しておきます
報酬の額が給与と同じでも、手元に残るお金が同じとは限りません。業務委託では、給与所得控除の代わりに、実際にかかった経費を差し引きます。
計算例
例：給与収入が年400万円のCさん
Cさんの給与所得控除は、令和8年分で124万円です。
400万円 − 124万円 ＝ 所得276万円業務委託で1年に同じ400万円を受け取り、経費が60万円だったとします。
400万円 − 60万円 ＝ 所得340万円所得（収入から給与所得控除や経費を引いた金額）は、64万円多くなります。青色申告の特別控除などを考えない、一定の前提を置いた目安です。
試算では、次の点も確かめます。
- 報酬は消費税込みの額か、別に消費税を受け取るか
- 報酬から所得税が差し引かれるか
- 交通費・通信費・パソコンなどを自分で払うか
- 健康保険や年金の負担（税金とは別の制度です）
消費税は、原則として、2年前の売上が1,000万円以下なら、納める義務が免除されます。この売上は消費税の対象となる売上で、給与は含まれません。ただし、インボイスの登録を受けた人などは、売上が少なくても消費税を納めます。
家族の扶養に入っている人は、業務委託の収入と扶養の判定も確かめます。
ここまではご自身で、ここから先は個別判断です
ご自身で進められるのは、契約の条件と、自分で払う費用を書き出すところまでです。
ご自身で確かめること
- 契約書の報酬の額と支払日
- 報酬が税込みか、源泉徴収があるか
- 自分で払う費用の見込み
- 切り替えた年の給与の源泉徴収票
個別判断になること
- 働き方から見て、給与か事業の報酬か
- 仕事と生活の両方にかかわる費用のうち、経費にできる部分
- インボイスの登録と消費税の申告
- 青色申告にするかどうか
税理士に頼むと、給与と報酬の両方がある年の確定申告を任せられます。小松公認会計士・税理士事務所では、ご状況に合わせた必要資料の一覧をお送りします。
そろった資料から、代表（公認会計士・税理士）が申告書を作成します。内容をご確認いただいてから、電子申告で提出します。
弊所は、領収書と通帳からの記帳代行や、消費税の申告もお引き受けしています。全国どこからでもオンラインで完結します。
料金の目安
基本料金32,000円（税込35,200円）に、当てはまる所得・控除ごとの単価を足した額が料金です。個人の確定申告は最低料金65,000円（税別・税込71,500円）からお引き受けしています。
通常料金での計算例です。切り替えた年に、給与所得と、売上300万円以下の事業所得がある人の例です。内訳は、基本料金、給与所得6,000円、事業所得39,000円、その他控除セット6,000円です。合計は83,000円（税込91,300円）です。消費税の申告と記帳代行がない場合の、一定の前提を置いた目安です。
ご自身の料金は60秒見積りで確かめられます。
この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること
制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。
登録者6,900人超
小松公認会計士・税理士事務所 代表
小松 優馬公認会計士・税理士
- お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
- 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
- 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます
YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる
初回相談は無料です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 切り替えた年の確定申告では、何を申告しますか？
1月から雇用契約が終わるまでの給与と、その後の業務委託の報酬を、あわせて1つの確定申告書で申告します。給与の分は、会社から受け取る給与の源泉徴収票をもとに計算します。
Q2. 業務委託の報酬から、所得税が差し引かれていません。間違いですか？
間違いとは限りません。所得税を差し引く報酬の種類は決められていて、国税庁の資料では原稿料や講演料などが挙げられています。差し引かれなかった報酬も含めて、確定申告で1年分の所得税を計算します。
Q3. 消費税は、切り替えた年から納めますか？
原則として、2年前の消費税の対象となる売上が1,000万円以下なら、納める義務は免除されます。給与はこの売上に含まれません。ただし、インボイスの登録を受けた人などは、売上が少なくても納めます。
Q4. 業務委託で働き始めたら、税務署への届出はありますか？
新たに事業を始めた人は、開業の届出書を、始めた年分の確定申告の期限までに出します。青色申告の承認の申請書は、青色にしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に始めた人は、始めた日から2か月以内です。
免責事項
本記事は令和8年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。所得税法28条・120条・144条・190条・204条・229条・別表第五、消費税法9条、消費税法基本通達1-1-1、「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）、国税庁タックスアンサーNo.2665「年末調整の対象となる人」・No.2020「確定申告」・No.1410「給与所得控除」・No.1350「事業所得の課税のしくみ(事業所得)」・No.2210「必要経費の知識」・No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」・No.6501「納税義務の免除」・No.6157「課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」・No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」、弊所の料金表の内容を扱っています。健康保険・年金などの社会保険と労働法上の扱い、住民税・個人事業税、予定納税、報酬の源泉徴収の税率と対象となる報酬の細目、業務委託の報酬が雑所得とされる場合、消費税の特定期間による判定・簡易課税・2割特例などの計算の方式、インボイスの登録の手続と経過措置、青色申告特別控除の要件と金額（令和9年分以後の見直しを含みます）、家事関連費の按分の基準、支払う会社の側の源泉徴収と仕入税額控除、家族の扶養の判定は扱っていません。給与か事業の報酬かの判断は、契約と働き方の全体で行われるため、記事中の事情だけでは結論を示していません。記事中の計算例は一定の前提を置いた目安であり、実際の金額は契約の内容や経費によって変わります。具体的な判断は必ず税理士にご相談ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、当事務所は責任を負いかねます。
参考資料・出典
- 国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」（所得税法190条）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」（所得税法28条・別表第五）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
- 国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」（所得税法204条）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm
- 国税庁 消費税法基本通達「第1節 個人事業者の納税義務」（1-1-1 個人事業者と給与所得者の区分）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/01.htm
- 国税庁「No.6501 納税義務の免除」（消費税法9条）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
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