海外口座がある人が年末に確認したいこと
12月31日の残高の記録と国外財産調書

まず結論：12月31日の残高と相場の記録が、翌年の申告と調書の土台です

日本の居住者（非永住者を除く）は、国内外のすべての所得に所得税がかかります（所得税法7条1項1号）。

居住者とは、国内に住所がある人などです。

海外の利子・配当・家賃・売却益も、日本で課税されます。

さらに、12月31日の国外財産が5,000万円を超えると、国外財産調書の提出が必要です。

財産の種類・数量・価額などを書き、翌年6月30日までに出します（国外送金等調書法5条1項）。

年末の記録は、翌年の確定申告（原則3月15日まで）と国外財産調書の両方で使います。

国外財産調書の判定は、12月31日の現況で行います

調書を出すのは、居住者のうち非永住者を除く方です。

非永住者とは、日本国籍がなく、過去10年で国内に住んだ期間が合計5年以下の人です。

居住者かどうかと財産の所在は、12月31日の現況で判定します（国税庁通達5-2・施行令10条3項）。

令和8年分の期限は、令和9年6月30日です（令和4年分までは翌年3月15日）。

国外にある財産かは、口座を開いた場所で決まるものがあります

調書に載せるかは、財産の種類ごとに所在（ある場所）で判定します（施行令10条1項）。

• 預金 ― 預け入れた営業所の所在で判定します。国内の支店の外貨預金は、国外財産ではありません（国税庁FAQ問22）。
• 有価証券 ― 口座で管理するものは、口座を開いた営業所の所在で判定します（施行令10条2項）。
• 不動産 ― 不動産がある場所で判定します（FAQ問20）。

国内の証券口座の外国株は国外財産ではなく、海外の証券口座の日本株は国外財産です（FAQ問23）。

年末に記録したいのは、12月31日の残高・時価・相場です

調書に書く価額は、12月31日の時価か、合理的に見積もった見積価額です（施行令10条4項）。

外貨は、取引金融機関の12月31日の最終の電信買相場（TTB）などで円にします（通達5-14）。

TTBは、銀行が外貨を円に替えるときの相場です。預金は、預け入れている金融機関の相場を使います（FAQ問18）。

同じ外貨の残高でも、12月31日の相場しだいで提出が必要かどうかが変わります。

翌年の確定申告では、1年分の明細と外国の税金の書類を使います

確定申告では、12月31日の残高ではなく、1年間の利子・配当・売買の明細を使います。

国外で支払われ、国内で源泉徴収されない預金の利子は、総合課税の利子所得です（国税庁の手引き）。

配当所得の収入金額は、外国所得税額を差し引く前の金額です（No.1330）。

外貨の利子や配当は、原則として計上する日のTTM（売りと買いの相場の中間）で円にします。

外国で引かれた税金は、外国税額控除で日本の所得税から差し引ける場合があります（所得税法95条1項）。

控除には、外国所得税を課されたことを証する書類などの添付が要ります（No.1240）。

現地で税金が引かれていても、日本の所得税の計算から外れるわけではありません。

海外の不動産を売った年は、海外の不動産の売却の記事をご覧ください。

記録がそろわないと、加算税と罰則の扱いが変わります

年末の記録が不十分だと、次のような誤りにつながります。

• 国内の証券口座の外国株を国外財産に入れる、または海外口座の日本株を入れ忘れる
• 12月31日以外の相場で円にする、借入金の元本を差し引いて判定する
• 現地で税金が引かれた利子や配当を、申告から外す

国外財産の利子・配当・家賃・売却益などの申告漏れでは、加算税が増減します。

加算税は申告漏れなどへの追加の税です（増減は国外送金等調書法6条）。

• 期限内の調書に記載あり ― 過少申告・無申告加算税が、税額の5％分軽くなります（同条1項）。
• 調書の提出なし・記載なし ― 5％分重くなります。重要な事項の記載不足も含みます（同条3項）。
• 求められた書類を指定日までに出さない ― 軽減はなくなり、提出なし・記載なしの加重は5％から10％になります（同条7項）。

書類は、国外財産の取得・運用・処分の記録です（施行規則13条の2）。預金なら入出金と利子、株式なら売買と配当の記録などです。

期限後でも、調査通知の前に出した調書は、加算税の特例では期限内の提出とみなされます。調査による更正などを予知して出したものは除きます（同法6条6項）。

正当な理由なく期限までに調書を出さないと、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の定めがあります。

偽りの記載をして出した場合も同じです（同法10条）。期限までに出さなかった場合は、情状により刑が免除されることがあります。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

年末にご自身で進められるのは、次の4つです。

1. 海外の口座と資産を、国名・金融機関名・支店名とあわせて一覧にする
2. 12月31日の残高・最終価格と、取引金融機関のTTBを記録する
3. 1年分の利子・配当・売買の明細と、外国の税金の書類を保存する
4. 取得したときの契約書と、取得価額の記録を探しておく

不動産の見積価額の出し方や、外国税額控除の計算は、資料を見て決める個別判断です。

国外財産の判定や、居住者・非永住者の区分も、事実で結論が分かれます。

日本を出る予定がある方は、出国時の課税の記事もご覧ください。

税理士に頼むと変わるのは、記録のそろえ方と書類の作成・提出です

税理士が入ると、記録から申告書と調書まで同じ資料で作れます。

小松公認会計士・税理士事務所では、次の作業を行います。

• 海外の口座・資産の一覧づくりと、口座ごとの国外財産かどうかの判定
• 12月31日の価額と相場の根拠をそろえた、調書の要否の判定
• 1年分の明細の円換算と、外国税額控除の明細書・添付書類の準備
• 確定申告書と国外財産調書の作成、e-Taxでの提出、控えの保管

全国どこからでも、オンラインで完結します。料金は、所得の種類・取引の量・記帳の状態で決まり、60秒見積りでその場で分かります。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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小松 優馬公認会計士・税理士

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よくある質問（FAQ）

Q1. 国内の証券会社の口座で持つ外国株も、国外財産調書に書きますか？

口座で管理する有価証券は、口座を開いた証券会社などの営業所の所在で判定します（施行令10条2項）。国内の営業所の口座で管理する外国株は国内の財産なので、国外財産調書には書きません。反対に、海外の証券口座で持つ日本株は国外財産です（国税庁FAQ問23）。

Q2. 国外財産調書の円換算には、どの為替相場を使いますか？

12月31日の外国為替の売買相場で換算します（施行令10条5項）。具体的には、取引金融機関が公表する12月31日の最終の電信買相場（TTB）などです。同日に相場がなければ、その前の最も近い日の相場を使います（通達5-14）。

Q3. 海外の口座の利子は、現地で税金が引かれていれば申告しなくてよいですか？

非永住者以外の居住者は、国内外のすべての所得が課税の対象です（所得税法7条1項1号）。国外で支払われ国内で源泉徴収されない預金の利子は、総合課税の利子所得です。外国の税金は、書類を添付して外国税額控除で調整できる場合があります（No.1240）。

Q4. 国外財産調書の提出期限を過ぎてしまったら、どうなりますか？

期限後でも、調査通知の前に出せば、加算税の特例では期限内の提出とみなされます。調査による更正などを予知して出した場合は除きます（国外送金等調書法6条6項）。正当な理由なく期限までに出さないと、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の定めがあります。情状により刑が免除されることもあります（同法10条2項）。