この記事の答え
- 日本に住む人は原則、海外の公的年金も日本の年金と合計し、所得控除後に残りがあれば申告します
- 外国で税金が引かれた人は、明細書などの添付を条件に外国税額控除で調整できる場合があります
- 例：70歳で日米の公的年金が各180万円、ほかの所得なしなら、年金の所得は242万5千円（目安）
小松 優馬
公認会計士（登録番号43196）・税理士（登録番号151214）
監査法人での上場企業監査・上場準備CFO経験を経て独立。港区浜松町で個人・法人の税務をサポート。YouTubeチャンネル「公認会計士・税理士 小松ゆうま」運営。
YouTubeチャンネルを見る →日本に住む人は、原則として海外の年金も日本の所得に含めます
外国で働いた期間の年金を、日本に住みながら受け取る人がいます。日本に住所がある人などは、一部の外国籍の人を除き、国内と国外のすべての所得に課税されます。海外の年金も、日本の確定申告で所得に含めて計算します。
外国の公的な年金は、日本の国民年金や厚生年金と同じ「公的年金等」に入ります。国税庁の資料では、この年金は日本で源泉徴収されません。そのため、年金の申告不要の制度を使えません。所得控除を引いて残りがある人は、確定申告で税金を精算します。
日本国籍がなく、過去10年以内に日本に住んだ期間が合計5年以下の人は、課税の範囲が違います。
外国の企業年金や個人年金は、制度の中身で区分が変わります。国税庁の資料では、過去の勤務により会社などから支払われる年金は、公的年金等に入ります。生命保険の契約に基づく年金などは入りません。
日本の年金だけの人の申告の要否は、年金受給者の確定申告の記事で解説しています。
外国の公的年金は円に直し、日本の年金と合計して計算します
外貨の年金は、支払を受けた時のTTMで円に直し、1年分を合計します。TTMは、銀行が外貨を売る相場と買う相場の中間の値です。
円に直した外国の公的年金は、日本の公的年金と合計します。年金から差し引く決まった額は、合計した額をもとに計算します。
計算例
例：日本と米国の公的年金を受け取る70歳のAさん
Aさんの日本の年金は、年180万円です。米国の公的年金は毎月1,000ドルで、受け取った時のTTMはいずれも150円と仮定します。給与など、年金以外の所得はない前提です。
1,000ドル × 150円 × 12か月 ＝ 180万円180万円 ＋ 180万円 ＝ 360万円360万円 × 0.75 − 27万5千円 ＝ 242万5千円国税庁の速算表（65歳以上）で計算した、一定の前提を置いた目安です。
正しいのは、合計して計算した額です。別々に計算すると、110万円を2回引くことになります。
外国で引かれた税金は、外国税額控除で調整できる場合があります
外国で年金から所得税にあたる税金が引かれると、日本と外国で二重に課税されます。外国税額控除は、一定額を日本の所得税から差し引いて、二重の課税を調整する仕組みです。
差し引ける額には上限があります。上限は、日本の所得税のうち、国外の所得に対応する部分です。
外国税額控除を使うには、明細書と、外国で課税されたことの証明書類などを、申告書に添付します。添付がない場合、外国税額控除は使えません。
租税条約で課税できる額を超えて引かれた部分や、免除されるはずの額は、外国税額控除の対象外です。日米の租税条約では、米国の社会保障の年金は、原則として日本だけが課税します。この場合、米国で引かれた税金は外国税額控除の対象外です。
注意
Bさん：米国で年金から税金が引かれていたので、日本では申告しませんでした。外国で税金が引かれたことだけでは、日本の申告は不要になりません。
Cさん：1年分のドルを、年末に日本へ送金した日の相場でまとめて円に直しました。円に直すのは、年金の支払を受けた時の相場です。
外国の税金の調整が要るかで、自分でできるかが分かれます
外国の税金が引かれていない公的年金だけなら、ご自身でも申告書を作れる場合があります。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、「公的年金等」の画面から入力します。
ご自身でできること
- 年金の支払通知や1年分の明細を集める
- 受け取った日・外貨の金額・引かれた税金を一覧にする
- 外国の口座の明細と、日本への送金の記録を残す
個別判断になること
- 外国税額控除の上限の計算と、租税条約の扱い
- 企業年金・個人年金の区分
- 外国籍の人の課税の範囲
小松公認会計士・税理士事務所では、代表（公認会計士・税理士）が最初から最後まで作成します。担当者は変わりません。英文の明細もそのままお預かりし、外国税額控除の手続きまで一括で対応します。資料はスマホで撮影して送れるので、全国どこからでもオンラインで完結します。海外の給与や口座もある人は、海外の収入がある人の依頼の流れもご覧ください。
料金の目安
基本料金32,000円（税込35,200円）に、当てはまる所得・控除ごとの単価を足した額が料金です。個人の確定申告は最低料金65,000円（税別・税込71,500円）からお引き受けしています。
通常料金での計算例です。日本と外国の公的年金があり、外国税額控除の対象になる収入が年500万円以下の前提です。内訳は、基本料金、公的年金6,000円、その他控除セット6,000円です。これに、海外収入（外国税額控除）の37,000円を足します。合計は81,000円（税別）で、税込では89,100円です。一定の前提を置いた目安です。
ご自身の料金は60秒見積りで確かめられます。
この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること
制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 外国で税金が引かれていない海外の年金も、申告が必要ですか？
外国の公的な年金は、日本で源泉徴収されないため、年金の申告不要の制度を使えません。日本に住所がある人などは、原則として、所得控除を引いて残りがあれば確定申告で精算します。外国で税金が引かれていなくても同じです。
Q2. 円に直す相場は、どの銀行のものを使いますか？
使うのは、年金の支払を受けた時のTTMです。国税庁の通達では、原則として主に取引する金融機関の相場を使います。合理的な相場を続けて使うことも認められます。TTMは、金融機関などのホームページで確かめられます。
Q3. 外国税額控除は、確定申告の後からでも受けられますか？
国税庁の資料では、明細書などは確定申告書に添付します。修正申告書や更正の請求書に添付して、受けることもできます。更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内です。
Q4. 日本に住む外国籍の人も、本国の年金を申告しますか？
日本国籍がなく、過去10年以内に日本に住んだ期間が合計5年以下の人は、非永住者です。非永住者は、外国の公的な年金のうち、日本で支払われた分と、国外から送金された分に課税されます。年金以外のお金の送金も、年金の送金とみなされることがあります。それ以外の人は、原則として海外の年金も課税の対象です。租税条約で扱いが変わる年金もあります。
免責事項
本記事は令和8年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。所得税法7条1項・35条・57条の3第1項・95条（1項・4項10号ロ・10項）・121条3項、令和8年法律第12号附則5条・同法による改正後の所得税法35条5項、租税特別措置法41条の15の3第1項、所得税法施行令72条3項9号・82条の2、所得税基本通達36-14・57の3-2、国税庁タックスアンサーNo.1600「公的年金等の課税関係」・No.1240「居住者に係る外国税額控除」・No.2010「納税義務者となる個人」、確定申告書等作成コーナーのよくある質問（令和7年分）「海外からの年金の収入がある場合」・「外国税額控除とは」、弊所の料金表の内容を扱っています。外国の企業年金・個人年金・国際機関の年金の区分と掛金の扱い、年金を一時金で受け取った場合、外国の年金の収入金額に外国の税金を含めるかの扱い、外国税額控除の控除限度額と国外所得金額の計算・繰越控除・外国の税金が減額された場合、復興特別所得税・防衛特別所得税と外国税額控除の関係、住民税の外国税額控除、各国との租税条約の個別の内容（年金をどちらの国で課税するか。日米の社会保障の年金を除く）、外国で引かれた税金の還付の手続、社会保障協定、非永住者の送金の範囲の細目、非居住者の課税、出国や帰国をした年の計算、令和9年分以後に給与と年金の両方がある人の公的年金等控除の見直し（給与所得控除額との合計が280万円を超える場合）、確定申告の期限と提出の方法、更正の請求の期間、加算税・延滞税、国外財産調書は扱っていません。記事中の計算例は一定の前提を置いた目安であり、実際の金額は為替相場や所得の内容によって変わります。具体的な判断は必ず税理士にご相談ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、当事務所は責任を負いかねます。
参考資料・出典
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」（所得税法35条・121条、所得税法施行令82条の2）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
- 国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」（所得税法95条）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
- 国税庁「No.2010 納税義務者となる個人」（所得税法2条・7条）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問（令和7年分）「海外からの年金の収入がある場合」https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru/cat2/cat21/cat21e/cid931.html
- 国税庁 所得税基本通達「法第57条の3《外貨建取引の換算》関係」（57の3-2）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm
- 財務省「日米租税条約（統合条文）」（17条1・18条2）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/USA_ST_jp.pdf
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