中小法人の貸倒引当金
法定繰入率で売掛金の一定割合を損金にできます

まず結論：まだ貸し倒れていない売掛金でも、一定割合を損金にできます

実際に回収できないと確定していなくても、売掛金や貸付金の期末残高の一定割合を、あらかじめ今期の損金にできます。これが貸倒引当金です。

回収不能が確定した後の処理は貸倒損失として落とせるときで扱っていますので、そちらをご覧ください。中小法人には、計算を簡単にする特例があります。

法人で各事業年度終了の時において（略）中小企業者等に該当するもの（中小法人にあつては適用除外事業者に該当するものを除く。）が（略）当該事業年度終了の時における一括評価金銭債権の帳簿価額（政令で定める金銭債権にあつては、政令で定める金額を控除した残額）の合計額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をもつて、（略）計算した金額とすることができる。（租税特別措置法57条の9第1項）

この「政令で定める割合」が法定繰入率です。過去の実績を集計しなくても、業種ごとの率を使えます。なお個別評価金銭債権という枠組みもありますが、本記事では一括評価に絞ってご説明します。

対象になる債権・ならない債権 ―― ここでいちばん差がつきます

計算の土台は一括評価金銭債権です。売掛金・貸付金その他これに準ずる金銭債権（個別評価金銭債権を除く）をいい、範囲は国税庁タックスアンサーNo.5500に列挙されています。

なお、社長個人への貸付金も金銭債権ですが、役員貸付金には利息の認定など別の論点があります。そちらは役員貸付金・役員借入金の取扱いで扱っています。

原則は実績繰入率、特例が法定繰入率です

繰入限度額の計算方法は2つあります。

原則 ―― 過去3年の実績で計算する

原則は、期末の帳簿価額の合計額に貸倒実績率を乗じる方法です。

繰入限度額 ＝ 期末一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額 × 貸倒実績率（注）貸倒実績率は、小数点以下4位未満を切り上げて計算します。（国税庁タックスアンサーNo.5501「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定」）

貸倒実績率は法人税法施行令96条6項にあります。分母は前三年内事業年度（開始前3年以内に開始した各事業年度）末の帳簿価額の合計額を事業年度数で割った金額、分子はその3年の貸倒損失等の合計額に12を乗じ月数の合計で割った金額です。

特例 ―― 中小法人は業種ごとの率を使える

中小法人などは法定繰入率を選べます。中小法人とは、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるものなどをいいます（大法人による完全支配関係がある普通法人等を除きます）。

中小法人は、原則と特例の有利なほうを選べます。貸倒れがほとんど起きていない会社では、法定繰入率のほうが大きくなるのが通常です。

法定繰入率の表と、控除する「実質的に債権とみられない金額」

法定繰入率は、その法人の営む主たる事業で決まります。

建設業、運送業、情報通信業、不動産賃貸業、士業などは「その他の事業」で1,000分の6です。飲食店業が卸売業および小売業と同じ1,000分の10に含まれる点は見落とされがちです。判定は主たる事業で行うため（措令33の7④）、複数事業を営む会社は毎期の確認が必要です。

期末残高から控除する金額があります

法定繰入率を使うときは、期末の帳簿価額の合計額をそのまま使いません。

２　法第五十七条の九第一項に規定する政令で定める金銭債権は、その債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられない金銭債権とし、同項に規定する政令で定める金額は、その債権とみられない部分の金額に相当する金額とする。（租税特別措置法施行令33条の7第2項）

また、平成27年4月1日に存する法人は簡便法も選べます（措令33の7③）。平成27年4月1日から平成29年3月31日までの期間の実績から求めた割合を当期末の債権額に乗じる方法で、割合に小数点以下三位未満の端数があるときは切り捨てます。

実際に計算してみます

以下は一定の前提を置いた目安です。実際の金額は債権の中身と主たる事業の判定によって変わります。

「その他の事業」を営む中小法人（期末の資本金の額1,000万円）で、期末残高が売掛金40,000,000円・受取手形8,000,000円・貸付金2,000,000円、ほかに敷金3,000,000円・前渡金1,500,000円があるとします。敷金と前渡金は対象外なので、合計額は50,000,000円です。得意先A社は仕入先でもあり、買掛金が5,000,000円あるとします。

原則の実績繰入率と比べてみます

同じ会社で、前三年内事業年度末の帳簿価額が48,000,000円・45,000,000円・42,000,000円、貸倒損失の合計額が560,000円、月数の合計が36か月だったとします。

実績繰入率は控除をせず合計額50,000,000円に乗じるため、この例では法定繰入率のほうが大きくなりました。どちらが有利かは計算しないと分かりません。

🔴 いちばん大事なこと ―― 繰り入れた金額は翌期に全額戻します

１０　第一項又は第二項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定の金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。（法人税法52条10項）

繰り入れた金額は、翌事業年度に全額が益金になります。これを洗替えといいます。今期270,000円を損金にしたら、翌期は270,000円が益金に立ち、翌期末の残高で計算し直して繰り入れます。

ですから「引当金を積めば税金が消える」わけではありません。効果は2つです。

• 初年度に損金が前倒しで立つこと。初めて繰り入れる期は戻す金額がないので、繰入額がそのまま損金になります
• 債権残高が伸びている間だけ、前期戻入額との差額が残ること

先ほどの例で、前期の繰入額が240,000円（前期末の控除後残高40,000,000円 × 1,000分の6）だったとします。当期270,000円を繰り入れ前期分240,000円が益金に戻るので、差引で当期の所得を減らす効果は30,000円です。逆に債権残高が減る期は、差引で所得が増えます。決算前3か月の考え方は決算対策は決算日の3か月前からにまとめています。

使うための手続 ―― 損金経理と、申告書への明細の記載

①損金経理により繰り入れること

法人税法52条2項は、「損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額」について損金算入を認めています。決算で費用として計上していることが前提です。

②確定申告書に明細の記載があること

３　前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。（法人税法52条3項）

使えない法人・除かれる債権

• 適用除外事業者は法定繰入率を使えません。開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます
• 完全支配関係がある他の法人に対して有する金銭債権は、一括評価金銭債権に含まれません（法人税法52条9項2号）。100パーセント子会社への売掛金や貸付金は計算から外れます

決算前にそろえておくものと、よくある失敗

計算に必要なのは、次の資料です。

• 期末の売掛金の残高一覧（相手先ごと）と買掛金・未払金の残高一覧
• 敷金・保証金・前渡金・仮払金の内訳（対象外の債権を除くため）
• 過去3年分の申告書と貸倒損失の記録（実績繰入率と比べるため）
• 売上高の内訳（主たる事業の判定に使います）

使えるかどうか、いくらまで積めるかは、債権の中身の仕分けと主たる事業の判定で決まります。ここから先は、実際の元帳と売上構成を拝見したうえでの個別判断です。

貸倒引当金について小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 資本金1,000万円の建設会社です。法定繰入率はいくらになりますか？

建設業は法定繰入率の表のどの業種にも当たらず、「その他の事業」の1,000分の6です（措令33の7④五）。ただし判定は主たる事業で行うため、資材の卸売も兼ねる場合などは1,000分の6と10が入れ替わることがあります。

Q2. 売掛金の残高がそのまま計算の土台になるのでしょうか？

いいえ、2つの調整が必要です。保証金、敷金、預け金、手付金、前渡金、前払給料、概算払旅費、前渡交際費は対象外です（国税庁タックスアンサーNo.5500）。さらに、同じ相手に買掛金がある場合はその分を控除します（措令33の7②）。

Q3. 貸倒引当金を繰り入れれば、その分だけ法人税が減るのでしょうか？

いいえ。繰り入れた金額は翌事業年度に全額を益金の額に算入します（法人税法52条10項）。効くのは繰入額そのものではなく、当期の繰入額と前期の戻入額との差額です。

Q4. 決算書に貸倒引当金繰入額を計上すれば、それで適用されますか？

それだけでは不足です。損金経理により繰り入れること（法人税法52条2項）と、確定申告書に明細の記載があること（同条3項）の両方が必要です。明細を付け忘れると適用されません。